オンラインカジノは違法です。逮捕事例とやめ方を実体験から解説

オンラインカジノ問題

「オンラインカジノって海外だからセーフなんでしょ?」
僕もそう思ってプレイしていました。そして、気づけば1000万円の借金と自己破産。しかも今、利用者の逮捕が相次いでいます。

さらに、2025年6月、国会で「オンラインカジノ規制対策法案」が可決されたことで、状況は完全に変わりました。

この記事では、逮捕の現実・今後の法改正の内容・ギャンブル依存から抜け出すための方法を、僕自身の経験をもとにお伝えします。
もう、「知らなかった」では済まされない時代が来ています。

オンラインカジノの仕組みと「グレー神話」の正体

オンラインカジノとは、ネット上で現金や暗号通貨などを使い、スロットやバカラ、スポーツベットを楽しむギャンブルです。多くが海外のサーバーで運営されています。

「海外の会社が運営してるからOK」と言われてきましたが、それは完全な誤解です。

不起訴になったケースがある=合法ではなく、たまたま起訴されなかっただけ。
そのリスクは年々高まっています。

政府の公式見解と取り締まりの現実

2023年以降、警視庁・消費者庁が「オンラインカジノは違法」と明言しています。


特に山口県の給付金誤送金事件以降、警察の捜査が加速。決済代行会社の摘発やプレイヤーの逮捕が全国で相次いでいます。

もう「海外だからセーフ」なんて通用しません。「法的に“真っ黒”」と国が断定したのです。

法的リスクが“現実化”した逮捕事例

1:全国57人摘発(2023年)
 →決済代行業者の摘発により、プレイヤーにまで芋づる式に捜査が及ぶ。

2:青森市職員の逮捕(匿名通報)
 →市役所への通報がきっかけで、警察が調査し逮捕。

3:フジテレビ社員の逮捕(2025年6月)
 →別事件の捜査で利用していることが発覚し逮捕。

2025年6月18日、規制法が成立。完全に「違法」へ

2025年6月18日、参議院はオンラインカジノ規制法案を可決し、正式に法律が成立しました。

この法案では:

  • 海外含むオンラインカジノの運営・広告・紹介が全面禁止
  • 国や自治体に啓発義務
  • 違反時の処分対象はプレイヤー・紹介者含む
  • 2025年9月18日頃施行予定

つまり今後は、「広告で見たからやった」だけでも違法行為への加担となりうるのです。

もし逮捕されたらどうなる?法的・生活への影響

オンラインカジノをしただけで:

  • 最大20日間勾留される可能性あり
  • 会社に無断欠勤 → 解雇や退職へ
  • 「逮捕歴あり」で社会的信用が消滅

仮に起訴されなくても、逮捕された事実だけで人生に大きな爪痕を残します。

もうオンカジをやってしまった人へ

「一回だけなら大丈夫」と思っていませんか?
オンラインカジノのプレイ履歴が残っていれば、それだけで単純賭博罪が成立する可能性があります。

とはいえ、国内の推定利用者は300万人以上。全員が検挙されることは現実的ではありません。
しかし、運悪く通報や捜査の対象になれば、あなたがその“見せしめ”にされる可能性もあります。

なお、単純賭博罪の時効は3年とされており、最後にプレイしてから3年経てば時効が成立します。

早期にやめれば、今後のリスクを大きく回避できます。

僕がやめるために実践した3ステップ

① 登録アカウントの完全閉鎖

依存症であることをオンカジサイトのサポートに申告してアカウント停止依頼 → 復活不可に。

なお、今後自己破産を検討している方は、アカウント停止前にこれまでの入出金履歴を保存しておきましょう。

② 決済代行サービスの退会

入金手段を断つことは、再発防止の第一歩。

こちらも、今後自己破産を検討している方は、退会前にこれまでの入出金履歴を保存しておきましょう。

③ 「gamban」の導入(最終兵器)

すべてのギャンブルサイトをブロックする強力なツールです。

1年版は 3,280円、1ヶ月プランは320円。

僕自身もこれがなければ、今も続けていたかもしれません。安心して日常を取り戻せる“人生の保険”として、gamban公式サイト から導入を検討してみてください。

まとめ|「やめるなら今」が最後のチャンス

もう“グレー”ではなくなりました。
国も法律も、「やめるべき」とはっきり言っています。

僕は自己破産してやっと目が覚めました。
あなたには、そこまで行く前に「やめる」という選択をしてほしい。

オンカジに未来はありません。
でも、あなたの人生にはまだ“やり直し”があります。

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