こんにちは、ギャンチュウです。
最近、ネットの広告でよく目にするようになったオンラインカジノ。
スマホがあれば２４時間いつでもどこでもギャンブルを楽しめて、パチンコや公営ギャンブルよりもはるかに勝ち易いという謳い文句に誘われて、プレイしているギャンブラーの方もいるのではないでしょうか？
かく言う僕も、自己破産するまでは毎日オンラインカジノをプレイしていましたし、オンカジ紹介サイトを作ったこともありました（収益化はできませんでしたが・・・）。
さて、あなたが楽しんでいるオンラインカジノ。その背後には深刻な法的リスクが潜んでいるかもしれません。合法だと思っていたギャンブルが、実は法律に違反している場合、あなた自身が重大なトラブルに巻き込まれる可能性があります。
本記事では、オンラインカジノの違法性とその法的リスクについて詳しく解説し、あなたの安全と未来を守るための情報をお届けします。
オンラインカジノとは？
オンラインカジノ（ネットカジノ）は、インターネットで参加できるギャンブルの一種です。
スマホやパソコンなどを通じてオンライン上でゲームを行い、その結果に対して現金、暗号資産、電子マネーなどを賭けるもの
政府公報
「カジノ」というと、バカラやルーレット、スロットなどをイメージする方が多いと思われますが、パズルゲームのようなものや、スポーツ・格闘技などの勝敗を賭ける「スポーツベット」もオンラインカジノには含まれます。
要するに、公営競技（競馬、競輪、競艇など）や公営ギャンブル（宝くじなど）を除く、インターネット上で現金等を賭けるものはオンラインカジノと思ってください。
オンラインカジノはグレー？
オンラインカジノへ誘導しようとするオンカジ紹介サイトでは、オンラインカジノの運営会社が海外の企業であるため、「違法とも合法とも言えないグレー」であると主張し、オンラインカジノをプレイしても問題ないかのように説明しています。
また、彼らがグレーであると主張する根拠として、過去に日本国内から海外のオンラインカジノサイトにアクセスしたとして逮捕されたプレイヤーが、その後不起訴処分となったことを挙げています。
加えて、賭博罪は元々胴元を取り締まるための法律であるため、胴元である海外のオンカジ業者が裁けないのに、客である利用者だけが裁かれるのは矛盾しているのでグレーだと言っているアフィリエイターもいるようです。
オンラインカジノは違法
しかし、２０２３年に発生した山口県の給付金誤送金事件をきっかけにオンラインカジノが注目されると、警視庁や消費者庁が明確にオンラインカジノは違法であると宣言しました。
つまり、アフィリエイター達がなんと言おうと、日本政府の見解としては「オンラインカジノは違法」となったのです。
利用者の逮捕事例
そして、最近ではオンラインカジノ利用者が続々と逮捕され始めています。
オンラインカジノで賭博疑い 24都府県警が客の57人摘発
日本経済新聞
この事例は、日本国内でオンカジへの決済代行サービスを提供する会社が摘発されたことをきっかけとして利用者にまで捜査の手が及び、芋づる式に摘発されたものです。
オンラインカジノで賭博容疑の青森市職員を送検
青森放送NEWS NNN
この事例は、容疑者が勤める市役所に匿名の通報があり、オンラインカジノをプレイしていたことが発覚。市役所から警察へと通報され、摘発されたものです。
いずれの事例も、オンラインカジノの取り締まり強化に対する警察の本気度を示すための見せしめ的な要素があると思われます。
仮想通貨の追跡ツールまで導入して利用者の特定を行っていることから、今後も摘発されることでしょう。
通報制度もある
先にご紹介した青森県の市職員が逮捕された事例では、第３者による通報が逮捕に繋がっています。
警察庁では、２０２３年１０月から「匿名通報事業」の情報提供対象としてオンラインカジノ賭博を加えています。（参考記事：匿名通報事業対象拡大（TBSニュース））
この匿名通報事業では、大規模な摘発など犯罪組織の壊滅に結びつくような情報の場合には、最大で100万円の情報料が支払われます。
逮捕されてしまったらどうなるのか？
オンラインカジノの利用は、以下の何れかの犯罪に該当します。
- 単純賭博罪：５０万円以下の罰金又は科料
- 常習賭博罪：３年以下の懲役
逮捕から書類送検まで
逮捕されると、まず留置所に入れられて４８時間以内の身体拘束を受けます。この時点で、行動の自由が制限され、家にも帰れず、携帯電話を使って家族に連絡することもできなくなります。
当然、会社にも行けなくなるため、無断欠勤となる可能性があります。
書類送検から起訴まで
逮捕から４８時間以内に検察官に送致されます。いわゆる、書類送検ってやつです。
原則として送致から２４時間以内に起訴・不起訴の判断がされることとなっていますが、基本的には２４時間以内に判断できないため、検察官は裁判所に勾留の許可を請求します。
勾留の許可が認められると、初回の勾留で１０日間、延長が認められた場合は最大で１０日間、合計２０日間は身体拘束されることとなります。
起訴・不起訴の判断後
勾留が満期を迎える日までに起訴・不起訴の最終判断がされます。
起訴されると、刑事裁判を待つ間さらに勾留され、保釈されない限りは判決の日まで釈放されません。
不起訴となった場合は、刑事裁判が開かれず、即日で釈放されます。
なお、刑事裁判で有罪となった場合、単純賭博罪であれば金銭徴収を受けるのみでただちに釈放されますが、常習賭博罪であれば懲役しかないので、執行猶予が付かなければ刑務所へと収監されることとなります。
つまり、起訴されるか否かにかかわらず、逮捕されるだけで長期間の身体拘束を受けるリスクがあるわけです。
その間は、当然会社を休まなければいけませんし、逮捕されたという事実だけで社会的な信用に傷がついてしまうでしょう。
法律論としてオンラインカジノはグレーだとしても、逮捕される以上、相当なリスクがあるということは知っておかなければいけません。
すでにオンラインカジノを利用してしまっていたら
オンラインカジノを１回でもプレイしてしまった場合は単純賭博罪が成立してしまいます。
ただ、国際カジノ研究所が２０２４年に行った調査によると、日本国内でのオンラインカジノ利用者数は３００万人以上と推計され、利用者全員が検挙されることはまずあり得ないでしょう。（参考記事：読売新聞）
したがって、検挙されるか否かは運によるところが大きいと言えます。
なお、単純賭博罪も常習賭博罪も公訴時効期間は３年とされており、最後にプレイしてから３年経てば時効が成立します。
今現在もオンラインカジノをプレイしている方は今すぐ止めましょう。
オンラインカジノを効果的に辞める方法
僕自身、自己破産の申し立てを機にオンカジを止めました。
ただ、ギャンブル依存症なので、単にオンラインカジノにアクセスしないと言うだけでは不十分であると考え、絶対にオンカジをプレイできない環境を整えました。
ここでは、僕が実践した方法についてご紹介します。
オンカジサイトのアカウント閉鎖
まずは、登録しているオンカジサイトのサポートに「アカウントの閉鎖」を申告しましょう。
この際に、「ギャンブル依存症である」や「オンカジで借金を作ってしまった」などと付け加えると、そのオンカジサイトではアカウントの復活ができなくなり、効果的に辞められます。
また、系列のオンカジサイトにも情報が共有され、自動的にアカウントが閉鎖（凍結）されることもあります。
なお、債務整理（特に自己破産）の予定がある方は、オンカジサイトの入出金履歴（取引履歴）をデータとして保存しておきましょう。入出金履歴のデータは、サポートに依頼すればまとめて送付してくれる場合もありますし、できない場合はスクショを撮ればいいです。 また、債務整理時は、オンカジサイトに残っている残高も財産としてカウントされますので、アカウント閉鎖時点での残高が分かるスクショを撮っておきましょう。
決済代行サービスを解約
次に、オンカジサイトへの入出金に利用していた決済代行サービスのアカウントも閉鎖しましょう。
現在、国内の銀行ではオンカジサイトへの入金を規制する流れができており、今後も拡大されていくことが見込まれます。また、オンカジサイトへの入金を制限しているクレジットカード会社も増えており、決済代行サービスを経由しないとオンカジサイトへの入金が難しくなります。
このため、決済代行サービスを解約することにより、オンカジサイトの利用を更に難しくすることができます。
なお、債務整理の予定がある方は、決済代行サービスを解約する場合もオンカジサイトのアカウント閉鎖時と同様に入出金履歴と、最終的な残高が分かる情報を保存しておくようにしましょう。
ギャンブルサイトブロックアプリを使う
とは言っても、オンカジサイトは次から次へと誕生しています。
今まで利用していたオンカジサイトのアカウントを閉鎖しても、新たなオンカジサイトにアカウントを作ることは可能です。
そこで、ギャンブルサイトへのアクセスをブロックするアプリ（ツール）を使ってみましょう。
gambanは、ダウンロード自体は無料ですが、使用する場合には有料となります。使用料はアクセスを禁止したい期間によって料金が異なります。
アクセスを禁止する期間は、１年間と１ヶ月の何れかを選べます。１年間の場合は３２８０円、１ヶ月の場合は３２０円です。アクセス禁止期間は解約しない限り自動更新となります。
gambanを使用している期間は、あらゆるギャンブルサイト（オンカジ以外の競馬サイト、宝くじサイトも含む）へのアクセスしようとしても、強制的にブラウザバックされ、アクセスできなくなります。しかも、一度使用すると、アクセス禁止期間中は解約してもアクセス禁止は継続し、アプリのアンインストールもできません。
まさにオンカジを辞めるための最終兵器といえるでしょう。
まとめ
今回は、オンラインカジノの違法性と法的リスクについて解説しました。
オンラインカジノが闇バイトの原因とも言われている昨今、オンカジ利用者に対する取り締まりは益々強化されていくことが予想されます。
警察庁によって明確に違法であるとの見解が示された今、絶対にオンラインカジノをプレイしてはいけません。
逮捕されると、家族や仕事、社会的信用が失われます。それでもオンカジやりますか？
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